国土交通省は、24年度の「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。全国の雇用型就業者のテレワーカーの割合は、前年度比０・２㌽減少し24・６％となった。テレワーカーの割合は21年度をピークに減少しているが、コロナ禍以前と比べると高い水準を維持しており、下げ止まりの傾向がみられる。

　テレワーカー割合を都市圏別にみると、首都圏は前年度比０・６㌽減少し37・５％となった。近畿圏は24・４％（＋０・１㌽）、中京圏19・６％（△２・４㌽）、地方都市圏は16・８％（＋０・５㌽）だった。

　24年度の週あたりのテレワーク実施平均日数は２・１日だった。20年度・21年度の週あたり２・４日をピークに、22年度以降は減少傾向にあるが、週２日以上の水準は維持されている。コロナ禍後は出社とテレワークを組み合わせているハイブリッドワークが定着していることがうかがえる。通勤時間別でみると、通勤時間が長い人ほどテレワーク率が高かった。通勤時間１時間30分以上の人では、テレワーカーの割合は50・６％に達した。

　テレワークによる日常の生活行動の変化も調査した。現在も週１日以上テレワークを継続している人は、家事・育児・介護や趣味にかける時間を増やす傾向がわかった。また、食料品や日用品の買い物頻度がテレワークをするようになってから増加していた。特に自宅近くの店での買い物は「テレワークをするようになり増加」と答えた人が37・８％。「外出せずオンラインでの買い物が増加」の回答は25・９％だった。

　調査は24年10月にウェブで実施、有効サンプル数４万人。

2025.04.11