不動産経済研究所がまとめた東京23区における２月の新築分譲マンション需給動向によると、供給戸数は前年２月よりも１５８戸少ない４１１戸、平均価格は１２８２万円上昇の１億３９２万円だった。１期販売が始まったのは５件だがそれらの合計戸数は60戸と少ない。各社が売り出し分から戸数を絞り込む様子に慎重な姿勢が表れる。供給減の背景には、23年から24年にかけて都内で着工戸数が減っていた影響もありそうだ。平均価格は２カ月ぶりに前年同月を上回り、10カ月続けて１億円台に乗せた。

　初月契約率は前年同月比６・５㌽下降の61・３％と振るわなかった。多くの購入者の目を引く都心・高額物件の売り出しが少ないことが響いたようだ。一方、月島や池袋などで大型物件の期分け販売もあった。販売在庫は前月の２４０９戸に対し２２００戸。前月との比較では19戸減と大きく減ってはいない。

　２月に供給された４１１戸の内訳を価格帯別にみると、１億円台が１１８戸（前年同月81戸）と40戸近く増えた。２億円台は27戸（22戸）、３億円以上が３戸（５戸）だった。億ションの供給割合は前年２月の19・０％に対し36・０％と２倍近く上昇した。一方、１億円未満の分布も、８千万円台は94戸から44戸、７千万円台は１０９戸から52戸などと減った。販売された面積帯をみると、最も多いのは70～74㎡で１０４戸（前年同月も同数）、次点が65～69㎡で73戸（１３１戸）。70㎡前後の住戸が多く売られる傾向は前年と同じだった。

　３月以降に湾岸エリアなどで大規模タワーの発売が控えており、供給戸数は増えてきそうだ。

2025.04.04