国土交通省は、50戸以上の新築マンションを対象に、荷さばき駐車場の設置義務化を進める。地方自治体が条例で駐車場の附置義務を設定する際の基準になる標準駐車場条例を改正。対象マンションと、必要な荷さばき駐車場の数の考え方を示した。

　駐車場法に基づく附置義務条例を自治体が定めるときに、ひな型となっているのが標準駐車場条例。今回の改正で、荷さばき駐車場の設置を求める対象に新築マンションを加えた。マンションの住宅部分の床面積が２０００㎡以上かつ敷地面積１０００㎡以上で50戸以上の場合に、荷さばき駐車場の附置義務の適用対象にする。また、「１００戸あたり１以上」を標準的な荷さばき駐車場の数として示した。２００戸なら２台、３００戸は３台必要。戸数４００戸以上、８００戸以上は、標準値がそれぞれ０・５倍、０・25倍に減る。４００戸なら荷さばき駐車場は４台、６００戸なら５台、８００戸なら６台必要になる。荷さばき駐車場の標準サイズは７・７ｍ×３ｍ×３・２ｍ、機械式駐車装置の使用は不可とした。

　既存マンションには、今回の改正による附置義務は適用されない。既存マンションの附置義務駐車スペースのうち、乗用車用部分が余っている場合には、荷さばき駐車場に転用することを認める。

　近年、配送需要が増加するなか、配送業者はマンションへの配送で周辺に長時間路上駐車せざるを得ない状況になっている。物流２０２４年問題で人手不足や物流の持続可能性が懸念されているため、マンションに対する自治体の附置義務条例を強化する。早ければ26年度中にマンションへの荷さばき駐車場設置を義務付ける条例を制定する自治体が出てくるとみられる。

2025.04.04