2月の東京都心オフィス空室率は3%台

―三幸と地所リアル、リーシング活発化

 三幸エステートと三菱地所リアルエステートサービスは、2月のオフィスビル需給動向を公表した。三幸の調査では、東京都心5区で1フロア面積200坪以上の賃貸ビルの空室率は3・58%(前月比0・22㌽増)、潜在空室率は5・59%(0・33㌽増)と出た。共益費込の坪当たり募集賃料は2万9581円(250円増)だった。一方、地所リアルは延床面積3000坪以上のビルを対象に調べ、都心5区の空室率は3・97%(0・46㌽減)、都心5区に品川区と江東区を加えた主要7区の空室率は4・17%(0・35㌽減)。共益費を含む平均募集賃料は2万8119円(834円減)だった。

 三幸の調査では空室率、潜在空室率ともに6カ月ぶりに上昇した。2月に複数のビルが空室を残したまま竣工したことが響いた。ただ、商談中の募集床もあり、今後は空き床が消化される見通しだ。募集賃料は15カ月連続で前月よりも上昇または横ばいに。募集床の品薄感があるエリアなどで、募集賃料を引き上げる動きがあるという。同社の今関豊和・チーフアナリストは「企業が人材採用や働き手の満足度を考慮し、都心の高スペックビルを求める需要がある」と話す。

 地所リアルによると、都心5区の空室率が3%台に乗ったのは20年10月以来、52カ月ぶりという。特に、港区は赤坂エリアを中心に大型の空室が成約して5・28%(1・10㌽減)となり、51カ月ぶりに5%台まで低下した。港区以外の都心4区は横ばい傾向。7区のうち江東区は5・64%(0・43㌽増)と上昇したが、品川区は4・74%(0・01㌽増)でほぼ横ばい。賃料は港区と品川区で前月比600円台の減少だが、他のエリアは300円以内の増減だった。

2025.03.21