国土交通省は、地方自治体が抱える課題（ニーズ）を、民間事業者からの新たな官民連携手法（シーズ）で解決することを目指している。それぞれ募ったところ、30の地方自治体から36件のニーズが集まり、60の民間事業者から70件のシーズ提案が寄せられた。国交省は今後、ニーズ・シーズの提案者らによるプレゼンテーションを実施していく。

　「民間提案型官民連携モデリング事業」の一環。ニーズ・シーズとも募集したテーマは、
①戦略的インフラマネジメントを担う自治体の体制確保
②スモールコンセッション（小規模な遊休公的不動産の活用に向けた官民連携）の推進
③グリーン社会の実現─の３つ。
このうちスモールコンセッション推進には、東京都東大和市などから10件のニーズが集まった。シーズは丸善ＣＨＩホールディングス、ほそい住宅ＦＰなど民間から11件集まった。

　東大和市は、公共施設の統合と集約により公的遊休不動産が発生していく見込み。既存の公的遊休不動産の利活用も進んでおらず、時間的・面的に連鎖展開するスモールコンセッションを求めている。愛知県岡崎市は桜城橋橋上広場のより良い使い方の提案を募集。乙川リバーフロント地区公民連携まちづくり基本計画の重要拠点で、川の上にある便益施設である桜城橋橋上広場に対し、来訪者が訪れる企画を求める。

　丸善ＣＨＩホールディングスは、地域課題を解決する複合施設の各機能に、書籍など更新性の高いコンテンツを掛け合わせることで課題解決を目指す。ほそい住宅ＦＰは、東大和市をひとつの撮影スタジオと位置付けて、３施設を異なる時代・テーマの撮影ロケ地として利用・一括管理する提案を行った。

2025.03.14