全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と全日本不動産協会（全日）は、４月から全国の各都道府県に空き家相談窓口を順次開設する。全宅連は、空き家相談に関する研修システムを構築して４月に稼働を開始する。空き家の知見を持った会員が相談に応じる体制を整え、各都道府県における宅建協会の窓口を順次公表していく。全日は、47都道府県の地方本部が連携する相談機構「全日ラビー空き家相談ネットワーク」を４月１日に開設する予定。空き家に特化した実務の研修受講などを始め、基準を満たして登録を行った「空き家応援会員」が相談に応える体制とする。

　全宅連では、４月からの空き家相談研修システムの稼働に向け、各宅建協会による研修システムの利用意向や、システムの開発・調整などを進めている。各宅建協会で空き家の実務に関する知識を認定する仕組みがある場合なども含めて、空き家関連の実務を知った会員が、窓口で空き家所有者からの一次相談を受ける。空き家の相談を受けた会員は、宅建事業者として基本事項のアドバイスや専門家への取り次ぎが期待されるため、研修の受講を広く促して人材を養成する。

　全日は「全日空き家対策プログラム」を策定した。相談会で空き家の情報を掘り起こして広く共有して、会員事業者とのマッチングを進めることで空き家問題の解決と、会員への営業支援を兼ねた取り組みとする。物件ごとに売却、賃貸借契約や民泊といった幅広い選択肢を揃えて、空き家の具体的な利活用を行う。また、不動産業以外の法人や自治体の空き家見守りサービスの利用者など、不動産業界以外とも連携して、寄せられた空き家の情報について、全日のネットワークを生かした利活用サービスを提供する。

2025.02.28