国土交通省は、住宅のリースバックを扱う事業者の実態調査を実施した。国交省はリースバックについて、トラブル事例や利用のポイントをまとめた消費者向けのガイドブックを22年６月に公表している。一方、国民生活センターなどへの相談が、ガイドブック公表後も増加傾向にあることを把握。国交省は、契約の際に重要な事項を指を差しながら確認できるツールの作成など、更なる対策に乗り出す。

　リースバックは、自宅を売却した後も賃料を支払うことで住み続けられる仕組み。国民生活センターなどへのリースバックに関連する相談件数は、19年度の19件から、21年度68件、23年度には２２７件へと増えた。契約後に売却額が安すぎる・家賃も高すぎると気付いたケースや、買戻しを求めたが特約が無いと言われたケースなどがみられた。

　国交省が宅建業者５８６社を調査したところ、現在リースバックに取り組んでいる事業者は60社で、「今後取り組みたい」の回答は１４５社に上った。今後も市場は拡大する可能性が高い。買い取り価格は周辺相場の「６～７割」の回答が52％で最多。また、宅建業法上、業者が売主の場合にはクーリングオフの適用があるが、業者が買主のリースバックはクーリングオフの対象外。クーリングオフができない旨を説明している業者は６割だった一方、「積極的には説明していない」が約４割存在した。

　国交省は今後、リースバックの基本的知識やメリット・デメリットなどの周知強化と、契約で事業者と消費者が重要ポイントを個別に指差し確認できるツールを提供する方針。引き続き、国民生活センターなどとも連携し深刻な被害が増えないよう注視する。

2025.02.28