国土交通省は、23年の住生活総合調査（速報集計）の結果を公表した。５年に１度の調査。住宅・居住環境に関する総合評価（全体）の不満率は21％で、前回調査（18年確報）の22％から微減となった。20年前の93年は22％であり低下傾向が続いている。

　一方、住宅と居住環境を分けてみると、不満率は住宅が93年49％、03年42％、13年25％、23年23％と大きく低下しているのに対し、居住環境は93年33％、03年32％、13年27％、23年27％で、住宅ほどの低下はみられず10年前比では横ばいになった。 　住宅・居住環境の総合評価の不満率を家族類型別でみると、親と子ども（長子17歳以下）から成る世帯は93年の41％から低下傾向が続き、23年は18％まで下がったが、64歳以下の単独世帯は93年36％、03年31％、13年24％、23年24％で23年から横ばい。高齢者世帯（単独65歳以上、夫婦は家計主が65歳以上）は93年25％、03年23％が13年に18％まで下がった後、23年には20％へと増加している。

　過去５年間の世帯の住み替え等の理由は、「自宅を所有するため」が64歳以下単独世帯（18％）と親と子どもから成る世帯（24％）でトップだった。65歳以上の単独世帯では「高齢期の住みやすさ」が８％で最多。65歳以上の夫婦世帯では「立ち退き要求、契約期限切れ」が最も多く10％だった。

　住み替え意向がある世帯のうち64歳以下単独世帯と親と子どもから成る世帯は、「広さや間取り」「通勤・通学の利便」を重視。65歳以上の世帯は「広さや間取り」のほか、「高齢者への配慮」「日常の買い物などの利便」を重視していた。同調査の回答数は７万２７２３件。　

2025.02.14