国土交通省のマンション政策小委員会は、昨年11月からの議論のとりまとめを行った。24年末から約１カ月間行われた、とりまとめ案に対するパブリックコメントの内容を反映。内容は、国交省が今国会に提出を目指しているマンション管理適正化法、マンション建替え円滑化法の改正案に盛り込まれる予定だ。

　管理計画認定制度は、対象を新築にも広げ、分譲業者が管理計画を作成し、管理組合に引き継ぐ仕組みを導入すべきとした。認定マンションが分かりやすいよう、見える化を進めることも求める。管理組合の意向で管理に関する詳細な情報が公表できるようにすべきとした。管理業者が管理者となる管理業者管理者方式は、管理者受託契約と、自己取引や関連会社との取引を行おうとする場合に、事前に区分所有者への説明を義務付けるべきとした。マンション管理士などの専門家が、この方式で設置される監事として適正な業務を実施できるよう、育成や相談窓口の強化も提案した。

　建替えは、隣接地や底地権利者との合意形成を促進する措置を講じることを盛り込んだ。マンション建替総合設計制度は、斜線制限など高さ規制の特例措置を設けるべきとした。また、マンション管理を地域全体で支援する体制の強化として、管理組合を支援する団体の登録制度や、関連の専門家の育成も求めた。

　齊藤広子委員長（横浜市立大学国際教養学部教授）はとりまとめにあたり、「マンションの管理・再生のサポーターの強化が必要で、特に新築時からの管理適正化は重要。区分所有者が存在するということは、管理体制をスタートさせるということ。改めてマンションを作る方々の管理への責任が重要になる」と述べた。とりまとめは最終調整の後、国交省ＨＰで公表する。

2025.02.14