総務省は、23年住宅・土地統計調査のうち、「住宅の構造等に関する集計」（確定値）の結果を公表した。持家の改修工事や世帯所有空き家の状況などを５年ごとに調査するもの。 　世帯所有空き家（主世帯が現住居以外に所有する居住世帯が無い住宅のうち、「賃貸・売却用および二次的住宅」を除く空き家）の総数は78・９万戸だった。前回調査時の69・９万戸から約10万戸増加した。取得方法の最多は「相続・贈与」で61・６％（前回調査時52・２％）で、前回より＋10㌽近く上昇している。

　19年以降に耐震改修工事が行われた持家は63・７万戸で、持家全体の１・９％（14年以降を対象にした前回調査時は１・８％）となった。耐震改修工事の内容は「壁の新設・補強」が29・３万戸で、19年以降に耐震工事が行われた持家の46％となり最多だった。次いで「金具による補強」は24・２万戸（38％）、「基礎の補強」は22万戸（34・５％）だった。

　高齢者のいる２３７５万世帯のうち、一定のバリアフリー化住宅（２カ所以上の手すりの設置または段差のない屋内）は１０７９・５万世帯で、高齢者世帯に占める割合は45・５％だった。また、高度のバリアフリー化住宅（２カ所以上の手すりの設置、段差のない屋内、廊下などが車いすで通行可能な幅のいずれも備えた住宅）は２３７・１万世帯で、高齢者世帯の10％。18年比では、一定のバリアフリー化率は＋３・０㌽、高度のバリアフリー化率は＋１・２㌽上昇した。

　また、高齢者のいる世帯と最寄りの老人デイサービスセンターの距離をみると、「５００ｍ未満」が41・６％となり最多だった。03年の調査では「５００ｍ未満」は17％であり、過去20年で２倍以上に上昇した。

2025.02.07