国土交通省は、「書面電子化・ＩＴ重説マニュアルハンディガイド」を公表した。不動産取引をオンラインで完結する場合に必要な書面電子化とＩＴ重説については、国交省は詳細なマニュアルを整備している。ハンディガイドはマニュアルをよりわかりやすく解説したもの。書面電子化とＩＴ重説を行うための自社での準備から、相手方との調整など、実施までの要点を簡潔にまとめている。

　国交省がまとめた「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」（22年５月公表、24年12月更新）は、詳細で網羅的である一方、文の量も多く、気軽には読めないと受け止める人もいる。ハンディガイドはマニュアルの内容を①オンライン取引とは②自社における導入準備③相手方との調整④実施─の４段階に整理して、重要な部分を中心に解説した。オンライン取引を実施するには、トラブル回避のために自社の運用ルールをつくる必要がある。導入準備の解説中に、運用ルール策定のポイントもまとめた。

　重要事項説明書などの書面電子化を行う場合は、相手方から事前に承諾を得る必要がある。ハンディガイドで承諾の取得方法や記載が望ましい項目を示すとともに、承諾取得例「電磁的方法による交付に係る承諾書」も作成し公表した。

　今後はハンディガイドの解説動画も準備中。また、国交省は不動産流通推進センターと連携し、不動産業のＤＸ推進に資する情報をまとめたウェブページを同センターの公式サイト内に開設する予定。このＤＸ推進情報ページにもハンディガイドなどを掲載する。

2025.01.24