ＬＩＦＵＬＬグループの健美家は、不動産投資の経験者３５０人を対象とした不動産投資戦略に関する意識調査を実施した。不動産投資における懸念は、投資家全体で最多から「金利の上昇」の54・９％、「建築費・資材費の高騰」の50・０％、「利回りの低下」が49・７％とほぼ半数で並んだ。投資戦略では「借入比率を下げて自己資金を厚くする」が最多の27・７％で、次に「所有物件の賃料を上げる」の24・３％が続き、資金計画や賃料を見直す防衛的な傾向がみられた。

　年収別では、「１５００万円～３０００万円未満」「３０００万円以上」はいずれも「金利の上昇」「利回りの低下」など金融関連と、「建築費・資材費の高騰」が主な懸念だった。投資戦略は「所有物件の賃料を上げた」が「１５００万円～３０００万円未満」で約３割、「３０００万円以上」では45・５％と半数近く。更に「３０００万円以上」からは「都心部の資産価値重視（インカムよりキャピタル狙い）にシフトした」の回答が４分の１ほどを占め、ポートフォリオを積極的に組み替える動きがあった。

　年収１０００万円未満の層では、懸念として「５００万円未満」から「修繕費・管理費の高騰」が60・０％で突出して多い。加えて、「建築費・資材費の高騰」「物件価格の高騰」といった懸念の声が多く、購入・運営における支出増加による負担がうかがえた。投資戦略では、「購入自体を一時中断し、様子見」といった回答や「地方の高利回り物件を狙うようになった」などがあり、低価格帯の物件へシフトしている動向がみられた。調査では、年収帯の違いによって投資戦略が二極化と分析している。

2025.12.12