不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は、25年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を公表した。住宅購入価格の平均は５５００・２万円（前年度比43・２万円増）だった。住宅購入資金の内訳は、「親からの贈与」の額１２０５・６万円（４２９・３万円増）や「前住居の売却金」の額５３０８・４万円（１６２４・６万円増）などが大幅に上昇した。買い替えの売却差額は、「プラス」が61・０％（１・３㌽増）で、調査で初の60％台に達した。

　調査は、首都圏の住宅を購入して24年度に引き渡しを受けた３２０７世帯にアンケートを行い、１１６９件の有効回答を得た。回答率は36・５％。住宅購入資金について「銀行等の民間ローン」や「フラット35」の利用金額も上昇した。民間ローンの金利タイプは「変動金利型」が90・２％（２・９㌽減）と、前年に続いて90％台。一方、「固定金利型」は、固定金利の期間を「20年超」が23・３％（39・４㌽減）に大幅減少した。ＦＲＫは「24年度に引き渡しを受けた住宅ローン利用者は、金利動向を様子見」と分析。購入価格や購入資金の金額上昇は「市況が影響した」とする。住宅購入の意識は、既存住宅購入者のうち「主に既存住宅」が45・２％（０・２㌽減）、「新築・既存にこだわらなかった」は51・０％（０・７㌽増）。

　住宅購入を決定した理由に「資産として家をもちたかった」は47・５％（０・５㌽増）と半数近く。特に、20歳代の若年層は72・７％（11・１㌽増）だった。他に「結婚・出産・子どもの独立」などライフイベントの割合も高かった。また、「住宅ローン減税が有利で買い時」と答える割合の継続的な推移をみると、「制度の拡充・縮小に連動する傾向」だったという。

2025.11.07