国土交通省は、エリアマネジメントの機能を強化する。公共空間の美化・清掃やイベント実施でエリアの価値向上に取り組むエリマネは、近年その役割に期待が高まり、活動団体も増えている。一方で、財源や人材確保、多様な関係者間の調整などが課題となっている。国交省は、民間投資を呼び込むためエリマネ団体の活動実態を可視化し、活動の持続可能性を確保する仕組みを検討している。

　エリアマネジメントは、特定の地域で社会課題の解決やエリア価値の維持・向上を目的に、居住者・事業主・地権者など多様な主体が関わる取り組み。都市再生特別措置法は、エリマネを行う民間まちづくり団体を市区町村が「都市再生推進法人」として指定する制度を設けている。指定団体は各種特例や予算で支援を受けることができる。都市再生推進法人の指定数は、19年68団体だったが、24年には１３７団体に増えた。

　活動の多様化、主体の増加がみられるものの、各団体は財源と人材の確保、関係者間の調整に課題を感じている。国交省が活動継続の課題を調査したところ、52％の団体が「安定収益の確保が難しい」と答えた。

　国交省は、法改正も視野に、関係者が一体となって各地域でのエリマネ活動の全体計画を作成できるようにする。活動内容や資金計画を可視化し、民間投資を呼び込むのがねらい。計画に基づく目標設定と、活動内容の評価も行い、改善を促していく仕組みにする。都市再生整備計画や立地適正化計画の作成で協議を行う「市町村都市再生協議会」（都市再生特措法）の機能強化も検討する。協議会を、民間からのまちづくりへの提案や官民での資金確保を強力に進める場にする。

2025.11.07