建設経済研究所は、独自モデルによる「建設投資の見通し（25年10月）」をまとめ、住宅着工戸数の最新予測を公表した。省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要が24年度末に発生したことから、25年度は73・２万戸（前年度比△10・３％）と予測した。前回７月予測では78万戸（△４・４％）としていたが、マイナス幅が増えた。26年度は反動減からの回復を予想。前年度比＋４・９％の76・８万戸と予測した。

　持家の着工戸数予測は、25年度19・９万戸（△11・０％）、26年度20・３万戸（＋２・１％）。25年度は24年度の駆け込み需要の反動で減少、26年度は反動減から回復を予想したものの、住宅価格の高騰や実質賃金の低下、展示場への来場者数の伸び悩み、住宅ローン金利の上昇など懸念事項も多いことから、前年度比で微増と予測した。

　貸家の着工は、25年度31・８万戸（△11・０％）、26年度34・８万戸（＋９・７％）と予測した。25年度は駆け込みの反動で前年度比減少、26年度は持家減少や住宅価格高騰、単独世帯の増加などから、貸家の需要は維持されると予想し、反動減からの回復もあり前年度比増加で予測した。

　分譲住宅は25年度20・９万戸（△９・２％）、26年度21・０万戸（＋０・７％）の予測。うちマンションは25年度９・４万戸（△12・２％）、26年度９・２万戸（△１・９％）、戸建ては25年度11・５万戸（△６・５％）、26年度11・８万戸（＋２・９％）。25年度は、マンションは前年度の駆け込みの反動減などから前年度比減。戸建ても同様。26年度はマンションは価格高騰で微減、戸建ては大きな変動要因がなく費用面でも購入しやすいことから、前年度比微増と予測した。

2025.10.23