三菱ＵＦＪ信託銀行は、「25年度上期　私募ファンド調査」の結果を公表した。調査は、不動産アセットマネジメント会社32社を対象に７月時点で実施した。回答率は47・１％。レンダーの融資姿勢を聞くと「変化なし（良いまま）」「やや改善」「改善」の合計値が87・１％（24年度下期比６・８㌽減）だった。エクイティ投資家の投資意欲は「強い」「やや強い」の合計が、海外投資家で41・８％（４・８㌽減）、国内投資家は42・７％（13・６㌽減）だった。

　投資意欲の質問では、海外投資家から「（強い・弱い）のどちらともいえない」とする割合が47・５％（13・０㌽増）に高まっているなど、金利上昇などが投資意欲へ影響した指摘もあったという。不動産コンサルティング部ジュニアフェローの舩窪芳和氏は「金利上昇から『コア投資は厳しい』との声もあるが、賃料上昇を狙うバリューアッド投資への資金流入もあって不動産投資市場は活況」と捉えている。

　今後１年間の不動産投資市場に起こる変化を尋ねたところ、「都心部への投資集中」が最も多く、「アセットタイプの選別・細分化」が続いた。次に「利回りの低下」が約20％と大きく増加し、「利回りの上昇」は10％を割る水準に下がった。価格上昇が予測されるアセットは「ホテル」が多く、賃料の上昇も見込める「オフィス」も人気が回復傾向とみられる。

　１年後に想定する政策金利の水準は「０・75％」が最も多く、８割以上が「０・75％以上」まで引き上がることを予測している模様だ。今後１年間の不動産投資市場に影響を及ぼす外的要因は「国内金利・日銀政策」が６割に迫って最多。「建築費の変動」と「インバウンド需要」の回答割合も大きく増加した。

2025.09.19