国土交通省は、法人所有の土地・建物の実態を調べる「法人土地・建物基本調査」の速報値を公表した。23年１月１日時点の法人総数２２８・７万法人のうち、土地を所有している法人は81・７万法人で、全体の35・７％となった。建物を所有している法人は87・２万法人で、全体の38・１％。前回の18年調査に続き、土地に比べて建物の所有割合が高かった。

　土地を所有している法人は、業種別にみると不動産業、物品賃貸業が15・６万法人（19・１％）で最も多く、次いで建設業が12・５万法人（15・３％）、製造業が10・２万法人（12・５％）だった。

　法人所有の宅地などの土地のうち、「売却等・転換の予定なし」のものは１８０・１万件で、全体の71・９％だった。「１年以内に売却等を予定」の回答割合が高いのは、建物敷地では工場（64・３％）、事務所（60・６％）、社宅・従業員宿舎（57・６％）、ビル型駐車場（57・１％）など。建物敷地以外では貯水池・水路（88・０％）、ゴルフ場・スキー場・キャンプ場（66・７％）など。

　延床面積２００㎡以上の法人所有の建物の利用状況の調査では、事務所が26・２万件（18・８％）で最多。次いで住宅が25・３万件（18・１％）、工場が21・２万件（15・２％）となっている。今回の調査で初めて選択肢に「貸会議室・シェアオフィス」を入れたが、選んだ法人はほとんどなかった。国交省は「コロナの影響で増えたと思い入れたが、建物全体での利用は少なく、建物の一部として入っていることがほとんどだと分かった」と話す。

　また、法人所有の建物で80年以前に建築された旧耐震基準の建物の割合は23・５％だった。13年32・６％、18年27・６％と旧耐震物件は減少が続いた。

2025.01.10