内閣府は、重要土地等調査法に基づく土地・建物の利用状況の初の調査結果をまとめた。調査により、安全保障上重要な施設の周辺や、国境離島などに存在する土地・建物の取引状況が分かった。23年度までに同法で指定された区域で取引された土地・建物は１万６８６２件で、このうち外国人・外国系法人による取得は総数の２・２％にあたる３７１件だった。最多は中国（香港含む）の２０３件。

　防衛機能を阻害する土地利用を防ぐことを目的に、重要土地等調査法は22年９月に全面施行された。国境離島や自衛隊基地などの周辺概ね１㎞を注視区域として指定し、調査や取引の事前届出、利用規制を行う。23年度までに、３９９カ所の注視区域の指定が実施されている。

　３９９区域で、売買などの契約に基づく所有権移転や、建物の新築登記がなされて取得が確認できた土地・建物１万６８６２件のうち、土地は１万５１４筆、建物は６３４８個だった。外国人・外国系法人の取得３７１件の内訳は土地１７４筆、建物１９７個。国別では中国の２０３件（土地87筆、建物１１６個）に次いで韓国49件（22筆、27個）、台湾46件（24筆、22個）、ベトナム15件（７筆、８個）が多かった。外国人・外国系法人の取得で最も多かった注視区域は「防衛省市ヶ谷庁舎」（東京都）１０４件、「補給統制本部」（同）39件。練馬駐屯地（同）20件など。

　今回の調査には、24年度に入ってから指定された（第４回区域指定）１８４カ所は含まれていない。また、23年度中に同法が規定する勧告や命令は実施されていない。

2025.01.10