ザイマックス不動産総合研究所は三大都市圏や福岡市などの経営者を含む働き手らにワークプレイスの意識調査を行った。テレワーカーの割合は首都圏が52・８％と最も高く、地方でも40％前後を占めた。首都圏では、テレワーカーの割合はコロナ禍が始まった20年の62・７％に比べ約10㌽減った一方、完全出社の割合は32・３％から47・２％に増加。コロナ禍の収束で出社率が高まったものの、約半数がハイブリッドを含むテレワークを続けている実態が浮かんだ。働く場所ごとの時間配分を聞くと、首都圏は１日の75％、それ以外の都市圏は85％前後の時間を「在籍するオフィス」で過ごし、社外では大部分が自宅で仕事をしていた。

　調査は10月にオンラインで実施。20～69歳の経営者・役員、会社員ら４１２０人が回答した。回答者が在籍するオフィスの所在地は首都圏（２０６０人）、大阪市（１０６０人）、名古屋市（５１５人）、福岡市（同）。働き方を「完全テレワーク」「ハイブリッド」「完全出社」に分けて実態を聞いたところ、前の２つを合わせたテレワーク率は首都圏52・８％、大阪市41・１％、福岡市38・４％、名古屋市38・２％の順に。首都圏のテレワーク率は21年から24年にかけて67・７％、61・５％、51・３％、52・８％と年々低下した一方、完全出社の割合が段階的に高まっていた。

　現在の働き方についての不満を聞いたところ「通勤が苦痛」（45・７％）、「テレワークでできる仕事でも出社を求められる」（43・１％）が突出して高く、次点には「在宅勤務が禁止・制限された」（21・６％）が挙がった。出社したいオフィスの条件では「働きやすい環境（通信や什器など）」（60・３％）と「業務に集中しやすい」（46・１％）が多かった。

2024.12.20