住宅金融支援機構は、フラット35を取り扱う金融機関向けに、「フラット35ウェブ申込サービス」の提供を開始した。12月２日時点で10の金融機関が導入予定。25年１月以降、導入金融機関でウェブ申込を希望する消費者が利用できるようになる。フラット35の金融機関向けシステムは、電子契約には先行して対応している。新たに申込にも対応することで、申込から契約までウェブで完結する金融機関向けインフラが完成した。

　ウェブ申込サービスは、アカウント作成から本人確認でマイナンバーカードを利用する。住宅事業者による入力サポート機能を備える。本人確認後、申込内容を入力する段階で、利用者が住宅事業者を登録すれば、物件情報の入力や必要書類のアップロードを住宅事業者が行うことができる。住宅事業者は、利用者の収入情報など、申込に必要なほかの個人情報は見ることができない。機構によると、申込内容に不備が無ければ、即日の融資審査結果の通知も可能になるという。

　フラット35の申込みや契約は、取扱金融機関が独自にシステムを開発していた。機構は、システム開発費用などの負担なく、希望する全ての金融機関が利用できる共通インフラの整備を進めてきた。23年10月にはフラット35電子契約サービスの提供を開始している。

　ただ、申込みは紙で契約のみウェブで行う利用者は少なく、機構システム経由の電子契約は24年９月末時点で11件。一方、先行して独自にシステムを備えていた金融機関のフラット35の電子契約は同時点で買取型４４７１件、保証型１０８９件の利用実績。申込みからウェブでの対応が可能になったことから、機構は機構システム経由の電子契約の利用も大幅に伸びると見込んでいる。

2024.12.20