国土交通省は、24年度第２四半期（７～９月）の建築物リフォーム・リニューアル調査報告をまとめた。受注高の合計は前年同期比６・０％減少し３兆４１４７億円となった。うち住宅は１兆１３２億円（△10・１％）、非住宅建築物は２兆４０１５億円（△４・２％）でともに減少した。

　受注件数は１７２万３４５２件（△32・９％）で、うち住宅は１０７万８９１５件（△40・４％）、非住宅は64万４５３７件（△15・０％）だった。

　住宅の工事受注高のうち最も多い改装・改修工事は８４７４億円（△３・０％）、次いで維持・修理工事が１３２０億円（△31・１％）、一部改築工事が１９１億円（△61・４％）、増築工事１４７億円（＋14・６％）。非住宅の工事では、改装・改修工事、維持・修理工事が２兆２６４０億円（△３・４％）、増築工事８５０億円（△22・９％）、一部改築工事５２５億円（△０・１％）。

　用途別、構造別の受注高は、住宅は「木造の戸建て住宅」が最も多く４５７５億円（△14・８％）、次いで「コンクリート系構造の共同住宅」が４３０８億円（△７・５％）。非住宅は「鉄骨造の生産施設（工場、作業場）」が３３３４億円（＋13・４％）、「コンクリート系構造の事務所」が３１０８億円（△32・６％）だった。

　発注者別では、住宅は「個人」が６３３０億円（△13・０％）、「管理組合」が１８０６億円（△10・６％）の順で多かった。非住宅は「民間企業等」が１兆７９９７億円（＋１・０％）、「公共」が５３００億円（△13・３％）。

2024.12.20