国土交通省は、改正住宅セーフティネット法で創設された「居住サポート住宅」の先行モデルとなる補助事業「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業《サブリース型》」を始める。居住支援法人等が、民間賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者に、見守りや福祉につなぐサービスの提供を検討する場合、１事業当たり年３００万円を補助する。成果を国交省にフィードバックし、改正法の施行（25年10月１日の予定）後の本格運用に知見を活用する。

　居住サポート住宅は、高齢者や障害者、低額所得者などの住宅確保要配慮者に対し、安否確認や見守りなどのサービスが付いた賃貸住宅。居住支援法人等がサービスを提供し、必要に応じて福祉サービスにつなぐ機能も備える住宅。

　モデル事業は、居住支援法人等が民間賃貸住宅のサブリースまたは自己所有により、要配慮者に住宅を提供することが要件。原則、毎日実施する安否確認や、月１回以上の訪問による見守りも要件となっている。居住サポート住宅に先行して取り組むものであり、事業実施の検討、試行、普及・広報に必要な費用を補助する。安否確認にはＩＣＴやＩｏＴの活用が可能。見守りはオンラインも可能だが、電話やＳＮＳなど心身・生活の状況が直接把握できない方法は不可。地方自治体と一定の連携が図られていることも補助要件だ。

　国交省は支援対象として、数十程度の居住支援法人等を年内をメドに選ぶ予定。１事業当たり20戸程度を想定している。12月３日から募集を開始し、同13日午後５時に締め切る。居住支援法人は、要配慮者の居住支援の担い手として、全国で８５１法人が指定（24年３月末）されている。　

2024.12.13