全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）の総会で、全日本不動産協会（全日）で政治活動を行う全日本不動産政治連盟（日政連）は、25年度の税制改正・土地住宅政策の要望を明らかにした。適用期限を迎える住宅・土地に関する各種税制特例措置の延長・拡充や、能登半島地震の被害などから復旧を目的とする税制特例措置の創設、ストック型社会に向け、中古戸建てを始め社会全体で既存物件の価値の見直しができる政策の実施などを求める。

　全日議連の総会では、冒頭で野田聖子会長が「現在の不動産業は、国際的な広がりを持つ主要なビジネス。国の土台を作る政策を実現する」と挨拶。また、日政連の中村裕昌会長は「住宅ローン金利が今後上昇すると、不動産価格の上昇で購入が難しい状況の加速が懸念される。また、全日は全国組織として空き家・空き地の問題にも懸命に取り組む」と話した。

2024.12.06