日本賃貸住宅管理協会（日管協）は、23年度の賃貸住宅市場の景況感を調査した「日管協短観」を公表した。賃貸住宅の成約件数はＤＩ値で20・９㌽（22年度比４・７㌽増）に上昇した。成約賃料も23・６㌽（10・４㌽増）と大幅上昇。１Ｒを始めシングル向きから２ＬＤＫ以上の広い間取りまで、全てのタイプで賃料が上昇した。全国でみて、成約の件数は「増加」が47・４％、賃料は「増加」が50・６％と、ともに約半数が「増加」傾向とした。

　成約の件数「増加」は、首都圏で45・９％で、関西圏は48・１％、首都圏・関西圏を除くエリアは48・６％と、首都圏以外のエリアの増加がわずかに上回った。一方、賃料の「増加」は首都圏が61・９％と全国を牽引する伸びで、特に１ＬＤＫ以上の間取りでの「増加」が50％を超えた。関西圏は全体で賃料の「増加」が51・３％、首都圏・関西圏を除くエリアは41・０％。このほか、入居希望者からの条件交渉について、賃料で５・０㌽（５・９㌽減）、礼金・フリーレントが10・４㌽（４・５㌽減）を始め減少がみられ、日管協は「貸し手市場を受け入れつつある」と分析した。賃貸住宅の入居時・退去時のトラブルも改善傾向だった。

　今回の調査では、「住宅確保要配慮者の成約件数」に関する質問を初めて実施。全国で各属性の成約件数について、高齢者は「増加」が27・２％、外国人は「増加」が39・９％とそれぞれ増加の割合は高かった一方で、障がい者の「増加」は６・０％だった。いずれの属性も、成約件数の「減少」は３％台と少なく、ＤＩ値は全てプラスだったため、日管協は「受け入れの意識が徐々に醸成されてきている」とみている。

2024.11.15