住宅金融支援機構は、10月からフラット35の全ての申し込みに対し、「ＡＩ審査モデル」を導入する。投資目的利用や、住宅購入価格の水増しなど、不適正な申し込みの検知強化が目的。審査体制の強化に役立てる。

　機構内部で取得・蓄積してきたフラット35の申し込み内容と、不適正利用事案の情報に加え、個人信用情報、インターネット上の情報を外部からＡＰＩ連携で取得し活用する。これらの情報をもとに、ＡＩが従来より高い精度で不適正利用を検知し、総合的に審査を行う。巧妙化する最新の不適正利用の情報もＡＩが学習するため、使用するごとに不適正利用の検知精度も高まると機構は期待する。

2024.09.13