ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）が２年に１度公表している不動産透明度番付の最新版で、英国が評点１・24を取り６回続けて首位となった。２位はフランス（評点１・26）、３位は米国（１・34）と前回から順位が入れ替わった。日本（１・83）はサステナビリティ情報の開示が進んだことなどが寄与し12位から11位に浮上。アジア圏ではシンガポール（13位）、香港（15位）などを抜いて前回と同様トップになった。

　ＪＬＬが５日に日本版を公表した「グローバル不動産透明度指標インデックス」では、世界89カ国の１５１都市を対象に２５６項目を６段階（１・00が最高点）で評価した。評価項目は「企業統治」や「規制と法制度」「持続可能性」など。全89カ国を評点で６つのグループに分けており、最上位の「高」は13カ国。日本は前回に続き今回も最上位組に入選し、アジアではサステナビリティやデジタルサービスなどが改善したシンガポールも初めて同じグループに付けた。アジアではインドも36位から31位へと評価を上げた。

　ＪＬＬによると不動産市場の透明度と投資額には強い相関があり、透明度「高」の市場には、過去２年間で世界の商業用不動産への直接投資額の８割超が集まったという。同社の大東雄人リサーチ事業部シニアディレクターは日本市場について、Ｊリートの情報開示が世界的に評価される一方、上場法人の開示姿勢などに課題が残ると指摘。改善点として不動産取引の売買価格や賃貸ビルの共益費が伏せられている点などを挙げた。フランスのように環境不動産への投資効果を可視化する指標を設けたり、シニア住宅やデータセンターなどのオルタナアセットの情報開示を進めたりすればより多くの投資を呼び込めると提言した。

2024.09.13