三幸エステートとニッセイ基礎研究所は、24年上期（１～６月）の「成約事例で見る東京都心部のオフィス市場動向」を公表した。第１・第２四半期（１Ｑ・２Ｑ）のオフィスの拡張移転ＤＩは、ともに69％と堅調に推移した。調査では70％を上回ったコロナ禍前の水準に及ばないが、「回復局面」とみている。１Ｑと２Ｑのオフィス成約面積は合計45・９万坪（前年同期比６・３％増）。新築ビルの供給減少から未竣工ビルの成約面積は６・４万坪（25・３％減）だったが、竣工済みビルは39・５万坪（14・１％増）と２ケタ増で「リーシング活動は一層活発化」とした。

　調査では24年７月の空室率が４・42％まで低下。市況が絶好調だった19年には至らないが「底堅いオフィス需要は継続しており、オフィス市場は回復局面に入った」とみている。ビルクラス別にオフィス拡張移転ＤＩをみると、Ａクラスで68％、Ｂクラスは76％、Ｃクラスが74％と概ね70％近くで、ビルの規模によるオフィス需要の差異は、縮小したと分析している。好調な企業業績を反映して、オフィスの拡張ニーズは幅広い企業でみられるようになったという。

　主な業種別のＤＩは、製造業と不動産業・物品賃貸業が最も高く75％、卸売・小売業が72％、学術研究・専門／技術サービス業が68％、情報通信業が61％で円安などによる好業績から「直近ではオフィス需要が急回復」したとする。また、製造業ではオフィスを「拡張」する意向が55％と前期の23年下期に比べて８㌽も上昇し、「縮小」は５％と前期から21㌽も下落。縮小移転の割合は、コロナ禍前を下回った。

2024.09.13