国土交通省は、スマートシティや３Ｄ都市モデル「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）」などの取り組みに助言を行う「デジタル情報活用推進コミッティ」を創設した。これらまちづくりに先進技術を活用する施策には、民間企業や地方自治体が多数参加する場が既に設けられているが、それぞれの内部連携や双方連携に課題がある。プラットフォームとコンソーシアムの運営改善に有識者が助言を行うことで、まちづくりＤＸ分野の革新を目指す。

　スマートシティは、関係府省や地方自治体、民間企業など９６８団体が参加する「スマートシティ官民連携プラットフォーム」が推進の中心。プラトーにも、普及促進や情報交換を行う３８７団体が参加する「プラトーコンソーシアム」がある。それぞれ活動を行っているが、都市局国際・デジタル政策課の武藤祥郎課長は「せっかく大きな企業や自治体にも入ってもらっているなかで、これらを十分生かしきれているかというと課題がある」と冒頭挨拶で話した。有識者に新しい連携手法や、会員のニーズとシーズのマッチングについて協力を仰ぎ、効果を最大化していく考え。

　それぞれの推進母体は、会員相互のコミュニケーション機会が少ない。そのなかでコミッティは、プロジェクトのマッチングや先導的なスマートサービスに対する助言などを行うほか、個別のプロジェクトで得られた知見を次のプロジェクトにつなげるための助言を行う。新規参入を促す仕組みや、議論を活性化させる仕組みの構築についてもアドバイスする。

　委員長には村木美貴・千葉大学大学院工学研究院教授が就任した。25年２～３月中旬をメドにコミッティとしてのとりまとめを行う。

2024.08.23