23年度相談数、3年連続減の6250件

―管理協集計、相談内容は組合関係が過半

 マンション管理業協会は23年度(23年4月~24年3月)の「苦情・相談・問い合わせ状況」をまとめた。相談件数は前年度比1・0%減の6250件だった。コロナ関連の相談で大幅増となった20年度から3年連続で減少した。相談項目では「管理規約・使用細則関連」(2299件)が全体の31・1%と、前年度同様に大きな割合を占めた。

 相談内容は「管理組合関係」と「法令関係」が減り、「管理会社関係」と「その他」が増加した。「管理組合関係」は4144件(全体の56・0%)、「法令関係」は1344件(18・2%)、「管理会社関係」は1337件(18・0%)、「その他」は575件(7・8%)となった。

 相談項目は「管理規約・使用細則関連」に次いで、「マンション管理適正化法関連」が1035件、「管理委託契約の内容」が758件、「総会・理事会運営」が728件、「管理組合関係」が436件、「維持管理・大規模修繕」が262件、「管理組合の財務・会計」が206件、「管理会社関係」が115件、「区分所有法関連」が91件、「個人情報保護法関連」が74件、「事件・事故対応」が72件、「その他の法令」が66件、「義務違反者の対応」が61件、「管理会社の変更」が47件、「管理費などの滞納」が41件だった。

 相談者は「管理会社(会員)」が3392件で、全体の54・3%を占めた。そのほか、「居住者」が1181件、「管理組合役員」が1028件、「管理会社(非会員)」が469件、マンション購入予定者や仲介業者など「その他」が180件だった。 

2024.08.02