国土交通省は、23年度の長期優良住宅の認定状況を調査した。新築の戸建ての認定は11万１２６２戸で、前年度比４２４７戸の減少となった。新築戸建ての減少は２年連続だが、新築戸建ての着工戸数に対する割合は31・３％で、４年連続で増加している。新築の共同住宅等は４８１３戸で前年度から２２８６戸増えた一方、着工戸数に対する割合は１・１％（前年度は０・５％）にとどまる。戸建て・共同住宅等のこれまでの新築認定累計は１５９万６４８戸となった。

　増築・改築の23年度認定実績は、戸建てが１６９戸（前年度比41戸増）、共同住宅等７戸（３戸増）。累計は１７６２戸。増築・改築なしの既存住宅の認定は、戸建てが69戸（44戸増）、共同住宅等１戸（前年度と同じ）。既存累計は96戸となった。

　認定実績を都道府県別にみると、新築戸建てで最も多かったのは愛知県で１万３２０４戸、次いで東京都６９８８戸、埼玉県６７２９戸、静岡県６４６４戸、神奈川県６０５０戸。新築共同住宅等は神奈川県１２０５戸、東京都７８３戸、岡山県４７４戸、兵庫県４００戸、埼玉県２２７戸の順に多い。増築・改築は、戸建てでは北海道59戸、新潟県24戸、宮城県13戸の順で多い。既存住宅の戸建ては福岡県12戸、神奈川県９戸、静岡県８戸の順で多かった。

　長期優良住宅は、構造・設備などに長期にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅。認定住宅は、住宅ローン金利の引下げや税優遇などが受けられる。新築は09年６月４日から、増築・改築は16年４月から、増築・改築なしの既存住宅は22年10月から、それぞれ認定が開始されている。

2024.07.26