マンション管理業協会は「マンション管理トレンド調査２０２４」をまとめた。昨年９月の国土交通省のマンション標準管理委託契約書改訂を受け、管理委託契約書への反映状況については、「提案し改訂済」と「提案中（未改訂）」がそれぞれ31％となった。「改訂しない」は７％、「検討中」は30％。調査は協会会員（全３４８社）に対して行い、回答社数は３３３社。

　管理委託契約書に反映した（する）内容は、「カスタマーハラスメント対応」が49％と最多だった。次いで、「管理業務範囲の明確化」48％、「書面の電子化やＩＴ総会・理事会などＤＸへの対応」41％、「働き方改革に関する対応」39％、「居住者の高齢化・感染症まん延などへの対応」が36％など。同協会が運営するマンション管理適正評価制度については、「すでに制度に登録したマンションがある」が20％にとどまったが、昨年より６㌽増加した。「管理組合へ提案など対応中」は52％。「特に検討していない」（29％）の回答理由は、自治体運営の「マンション管理計画認定制度の動向がわからないため」や「インセンティブが不明のため」、「高経年のため」などが多かった。

　ＩＴ活用や書面電子化などの導入状況では、「ＩＴを活用した重要事項説明」が導入済14％と最多で、検討中も24％あった。次いで、「ＩＴを活用した管理事務報告」が導入済14％（検討中24％）、「ＩＴを活用した総会の開催」が12％（23％）、「契約成立書面の電磁的交付」が10％（29％）、「管理事務報告書の電磁的交付」が４％（35％）など。導入の課題では、「管理組合・本人の同意（承諾）」や「導入コスト」、「従業員への教育・研修」などが多かった。

2024.07.26