国土交通省は、「建築物リフォーム・リニューアル調査」の23年度計をまとめた。23年度のリフォーム工事受注高合計は前年度比14・９％増の13兆２７３９億円で、現在の調査形式になった18年度以降で最高額。国交省は受注高の増加について「近年の物価高騰で一契約当たりの受注高が値上がりしているためと考えられる」と話す。受注高合計のうち住宅のリフォーム工事は４兆２７１０億円（前年度比９・０％増）、非住宅建築物の工事は９兆29億円（17・９％増）。

　住宅の工事種類別は、増築工事が５１３億円（２・７％増）、一部改築工事が１６０５億円（48・１％増）、改装・改修工事が３兆３１３４億円（８・２％増）、維持・修理工事が７４５８億円（６・９％増）。

　非住宅建築物の工事種類別は、増築工事が３９８８億円（15・９％減）、一部改築工事が２０３９億円（35・８％増）、改装・改修工事、維持・修理工事は８兆４００３億円（19・８％増）。

　用途別では、住宅は「一戸建て住宅」が２兆２７００億円（６・４％増）、「共同住宅」が１兆９４７０億円（14・３％増）。非住宅は、「事務所」が２兆４７２８億円（46・９％増）、「生産施設（工場、作業場）が１兆７９９１億円（０・４％減）。

　用途、構造別では「木造の一戸建て住宅」が２兆５２１億円（７・１％増）で最も多く、次いで「コンクリート系構造の共同住宅」が１兆７５１５億円（13・６％増）と多い。発注者別では、住宅は「個人」２兆７６８７億円（６・０％増）、「管理組合」７１３１億円（11・３％増）。非住宅は「民間企業等」が６兆９０１３億円（17・２％増）、「公共」１兆７５８６億円（19・３％増）だった。

2024.06.21