日本不動産研究所は「国際不動産価格賃料指数」の調査結果を公表した。賃料変動率（上昇率）の首位は、オフィスはソウル（２・６％）、マンションはシドニー（６・０％）。価格変動率（同）首位は、オフィスはホーチミン（０・７％）、マンションは東京（１・５％）と大阪（同）だった。

　東京と大阪ではオフィス賃料が底堅さをみせ、売買でも低い利回りが保たれたと同研究所は分析する。両都市のマンション市場では富裕層らのマンション需要が旺盛でマンション価格が上昇を続けていると指摘。一方、大阪では高額帯物件で価格上昇ペースがやや鈍化したとしている。ニューヨークでは高い借入コストがネックとなり売買取引が低調で、オフィス価格の変動率はマイナス４・７％と最下位だった。

2024.06.07