森ビルは、東京23区における大規模オフィスビルの市場動向の調査結果を発表した。23年末時点の空室率は前年末比０・１㌽下降の５・８％と、19年以降４年ぶりに改善した。向こう５年の年平均供給量は82万㎡と１９８６～23年平均の１０３万㎡を２割ほど下回る見通しで、「今後予定されるオフィス供給が市場に及ぼす影響は限定的」と読む。一方、23年の１物件当たりの平均供給量は８・４万㎡と22年以前の過去10年平均の４・８万㎡を大きく上回りそうで、ビル１棟が大規模化する傾向が強まりつつある。

　１９８６年以降に23区で竣工した事務所面積１万㎡超のビルの需給を継続的に調べている。最新の調査では東京23区における24～28年の総供給量を４０８万㎡と予想。各年の供給量は25年の１１９万㎡を除けば60万～80万㎡台の範囲に収まると想定する。延床10万㎡超のオフィスの供給割合は23年に全体の80％、28年に95％などと特に大きなシェアを占めるとみている。

　エリア別では今後５年間の都心５区の供給割合が83％と、過去10年平均の85％とほぼ同率を見込む。24～28年の供給量は再開発が進む日本橋・八重洲・京橋が71万㎡（シェア17％）、丸の内・大手町・有楽町が56万㎡（14％）、赤坂・六本木が46万㎡（11％）などと多い。都心５区以外では池袋などの需要も強い。森ビルの物件では外資系の賃借も増えてきたという。

　同社が昨年12月に公表した都区部に本社のある大企業への需要調査では、「新規賃借予定あり」と答えた企業が前回の24％から27％に微増し、面積は「拡大予定」が49％から55％に増えた。質の高いビルへの移転や拡張で人材確保を有利に展開したり社内の結束強化を狙ったりする動きが強いようだ。

2024.05.31