総務省は、23年住宅・土地統計調査の速報値を公表した。23年10月時点の総住宅数のうち、空き家総数は８９９万５２００戸となり、比較可能な73年以降で過去最多となった。前回の18年調査から51万戸の増加。総住宅数に占める空き家総数の割合も13・８％（前回13・６％）に増え過去最高を更新した。

　空き家の総数には、使用目的のない「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」（従来の「その他空き家」から名称変更、政策のターゲットとなる空き家）、新築・中古を問わず賃貸用に空き家になっている「賃貸用の空き家」、同じく「売却用の空き家」、別荘・その他で構成される「二次的住宅」が含まれる。

　23年の使用目的のない空き家は、３８５万２７００戸（前回３４８万７２００戸）だった。総住宅数に占める割合は５・９％。このうち一戸建ては２８４万８５００戸（２５１万８５００戸）、長屋建て13万５４００戸（16万５３００戸）、共同住宅は84万６８００戸（77万９６００戸）。

　都道府県別で空き家率最高は和歌山県と徳島県で、同率21・２％。次いで山梨県20・５％。使用目的のない空き家率では、鹿児島県が13・６％で首位。次いで高知県が12・９％、徳島県・愛媛県が12・２％。

　総務省は、相続の発生や施設への転居で空き家になりやすい単身高齢世帯の増加が空き家増加の要因とみる。単身高齢世帯が西日本に多いことも西日本の空き家率が高い理由。総住宅数は前回比４・２％増の６５０２万戸で過去最高となった。総住宅数の増加率は前回の２・９％から上昇。総住宅数はこれまで一貫して増加が続くも、増加率は03年以降減少していた。上昇は98年以来で、これも単身高齢世帯の増加が背景。

2024.05.10