東京カンテイは、24年第１四半期（１Ｑ、１～３月）におけるマンション市場の調査結果を公表した。戸当たり平均価格と戸数を掛けた市場規模は、中古マンションが４兆６１１億３３００万円（前年同期比７・８％増）で初の４兆円台となった。新築マンションは１兆８２１億３７００万円（15・３％減）で、マンション市場の総規模は５兆１４３２億７０００万円（１・９％増）だった。主任研究員の髙橋雅之氏は「新築は前年に首都圏で高水準の物件供給があった反動減。中古は東京の都心を中心に需給の逼迫がみられるが、全国的には在庫増加の傾向」と話す。

　中古マンション市場では、全国で11万８３０６戸（８・７％増）の流通と拡大傾向が続いたが、拡大幅は22年４Ｑ以降に続いた２ケタ増から縮小した。築浅物件は好反響で価格も上昇する一方で、実需の受け皿となる物件では在庫が滞留する傾向という。首都圏、近畿圏、中部圏、地方圏の各圏域で市場規模は拡大しているが、そのペースは鈍化傾向とした。

　新築マンション市場で、価格上昇による供給調整が23年以降は強まったとする。１Ｑを圏域別にみると、高水準な超高層物件が供給された近畿圏と供給戸数が増加した中部圏で、市場規模は２ケタ増だった。

　首都圏のマンション市場は、中古で平均坪単価は２２４・６万円（１・４％減）だった。前期比でも０・６％減で下落は３期続いた。流通戸数は５万７４６１戸（７・０％増）。築年数別に、築20年以内は価格が概ね堅調に上昇する一方、築30年超は緩やかな下落傾向とした。新築は、都心の高額物件の供給が減少したため、平均坪単価は３７７・７万円（15・２％減）。供給戸数は８０３３戸（３・３％減）だった。

2024.05.10