三鬼商事と三菱地所リアルエステートサービスは、東京中心部における２月時点のオフィスビルの需給動向を公表した。三鬼商事の都心５区における基準階面積１００坪以上のビルを対象とした調査では、空室率が５・86％（前月比０・03㌽増）だった。地所リアルの延床面積３０００坪以上の大規模ビルに対する調査によると、空室率は都心５区で５・88％（０・11㌽減）、品川区と江東区を加えた主要７区では６・00％（０・13㌽減）だった。両調査でともに、東京中心部で千代田区のみ、空室率が２％台まで低下した。

　三鬼商事は、千代田区の空室率を２・96％（０・20㌽減）として、20年11月以来の２％台まで改善した。解約が小規模で館内増床などの成約もあり、空室率が低下した。他のエリアでは、新宿区が４・69％（０・16㌽減）、渋谷区が４・83％（０・27㌽増）など。港区は、大規模な募集開始や統合に伴う大型解約があったため、空室率は８・69％（０・20㌽増）まで上昇した。都心５区の共益費を含まない新規募集の坪当たり平均賃料は１万９７７６円（46円増）だった。

　地所リアルの調査をみると、千代田区の空室率は２・55％（０・11㌽減）だった。渋谷区が４・38％（０・24㌽増）となり、渋谷駅周辺の新築ビルの竣工や代々木エリアの大きな解約で前月より若干上昇した。坪当たりの平均募集賃料は、都心５区で２万９９２１円（４７７円減）、主要７区で２万７７６０円（４１６円減）。前年同月と比べると千代田区、港区、渋谷区が１５００円以上も上昇したが、中央区は２万２０３３円（５１１４円減）と大幅に下落した。坪３万５０００円超の床が埋まる一方、坪１万円台の募集も始まり、立地や築年数でニーズの差が二極化しているという。

2024.03.15