住宅金融支援機構は、金融機関の住宅ローンの取組姿勢などを調査する「住宅ローン貸出動向調査」の23年度結果をまとめた。新規住宅ローンへの取組姿勢は、「積極的」と回答した金融機関が72・１％に微減（前年度73・３％）となったが、引き続き７割を超えた。約３割は「現状維持」の回答で、「消極的」と答えた金融機関はなかった。

　住宅ローンの商品力強化の意向がある（既に強化しているも含む）金融機関に対し、具体的な取り組みで最も多かったのは「返済期間35年超のローン提供」で57・０％（前年度44・９％）となり、前年度から増加した。次いで「諸費用の融資対象への追加」が37・２％（35・３％）だった。

　環境配慮型住宅ローンを取り扱っている金融機関の割合は32・９％（30・５％）。取り扱い検討中は８・３％（６・０％）で、ともに前年度より増えた。環境配慮型の取り扱いを始めた理由は、「ＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの取り組みの一環」が67・７％（58・２％）、「販売促進のツール」が64・６％（65・９％）だった。環境配慮型の融資対象としている住宅は「太陽光発電、高効率給湯器、家庭用蓄電池等の省エネ設備を備えた住宅」が最も多く75・８％（80・２％）。次いで「ＺＥＨ住宅」が45・５％（29・７％）、「長期優良住宅」は28・３％（25・３％）だった。

　住宅ローンの本審査の所要期間は、３営業日が最多で34・１％、平均３・６営業日だった。審査事務で「保証会社等の利用」と回答した金融機関のうち、「系列保証会社の利用」は41・２％、「外部保証会社等の利用」は49・３％だった。調査対象は３０１機関（回収率１００％）。

2024.03.01