不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は、22年の既存住宅流通量の地域別の推計（暫定値）を公表した。全国ベースの推計は暫定値で21年比３・３％増の63万７０１件（21年比約２万件増）だった。コロナ前の19年と比べて４・４％増で、04年の調査開始から過去最高値を更新した。

　新設住宅着工総数と比較した既存住宅流通比率は42・３％（０・７㌽増）だった。04年における既存住宅流通推計量の約42万９０００件からの推移では、金融危機に伴う09年前後の落ち込みや、コロナ禍の20年の低下を除いて一貫して増加傾向が続き、22年は04年の１・５倍まで拡大した。

　22年の都道府県別の既存住宅流通推計量は、最多が21年から３・０％増加した東京都の約13万９０００件（約４０００件増）だった。次に、大阪府の約６万３０００件（約４０００件増）、神奈川県の約６万１０００件（増減なし）と続いた。既存住宅流通比率では、京都府が全国で最も高く51・８％（２・１㌽増）で、兵庫県が51・７％（０・５㌽増）と続いた。東京都は、50・９％（０・８㌽増）だった。

　推計値が最も多い東京都の長期的な動きをみると、04年の約７万４７００件との比較で、22年は１・９倍まで増加した。東京都では、07年から09年までの３カ年に低下傾向があり、20年も低下したが、それを除くと全国の拡大以上の速度の伸び率だった。ＦＲＫは、「東京を中心とした都市部で、長期的に流通量の推計値は増加が続いた」とみている。全国の都市では、中京圏で名古屋市を含むエリアの流通量は約１万５６００件（約２２００件増）で、過去最高だった。

　なお、今後の調査でＦＲＫは「マンションと戸建ての種別分析や、速報性の強化を考えている」と語った。

2024.02.16