国土交通省は、４月からスタートする「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」の周知用ツールを、不動産業者向けに無料で提供する。制度を解説するガイドライン概要版（１部）、Ａ２サイズの店頭掲示用ポスター（１枚、十字折り発送）、Ａ４サイズの消費者向けチラシ（10枚）の３点をセットにして、一度の申し込みで最大10セットまで受け付ける。

　同制度は、建築物の省エネ性能を、不動産の売買・賃貸の広告に表示する制度。星のマークの数で省エネ性能を示した専用ラベルを用いる。広告にラベルを表示する努力義務を負うのは、住宅やオフィスなどの売主・貸主（個人のオーナーやサブリース業者含む）。広告に省エネ性能を掲載することで、消費者の建築物の省エネ性能への関心を高め、省エネ性能が高い住宅・ビルの供給が進む市場づくりを目指して導入される。24年４月１日以降に建築確認申請を行った新築が対象。国土交通大臣は、表示を怠った事業者に対しては勧告を行い、従わなければ事業者名を公表できる。

　周知ツールの無料配布の受付は、制度特設サイトで行っている。第一次締切は２月９日、同22日から順次発送。第二次締切は３月４日、同14日発送。ガイドライン・ポスター・チラシの３点は、再度の申し込みで11セット以上の申し込みも可能。３点はデータ配布も行っている。

　省エネ性能の評価方法には、自己評価と第三者機関による評価の２つがある。国交省は、23年12月に自己評価で省エネ性能ラベルを作成するプログラムの試用版（住宅性能評価・表示協会提供）を公開した。今後は、既存建築物の性能表示についても検討していく方針で、近く議論の場を設ける予定。

2024.01.26