建設経済研究所は、独自モデルで試算した「建設投資の見通し（24年１月）」をまとめた。住宅着工の予測は、23年度82・８万戸（前年度比３・９％減）、24年度83万戸（０・３％増）と予測。23年10月の前回予測では23年度84万戸、24年度84・５万戸であり、下方修正した。ベースの住宅着工統計で、23年後半は減少が目立ったことが影響した。今後の住宅建設コストは上昇幅の鈍化を見込むが上昇基調は続くとみている。

　持家は、23年度23・３万戸（６・２％減）、24年度は23・２万戸（０・３％減）と予測した。住宅着工統計の実績が23年４～11月まで全ての月で減少。11月は前年同月比17・３％の大幅減だった。12月以降も回復材料を見込めないため前年比減少の予測。24年度は、建設コストの上昇は鈍化しつつも継続するとみる。そのなかで子育てエコホーム支援事業や住宅ローン減税など、住宅取得支援策が一定の需要を下支えする要因となり、23年度と同水準の予測とした。

　貸家は、23年度34・９万戸（０・４％増）、24年度35万戸（０・３％増）の予測。23年度は、21年度からの好調を維持するも足元の着工が弱含みとなっているため、前年度と同水準。24年度はこれまでの好調の影響で伸び率は鈍化し、前年度と同水準と予測する。

　分譲住宅は、23年度24・１万戸（７・３％減）、24年度は24・２万戸（０・５％増）と予測。23年度上半期はマンションが前年度比14・６％減、戸建て６・６％減と、昨年度の好調に対する反動から弱含みとなり、分譲全体では前年度比減少を予測した。24年度は、マンションは大都市圏の需要が下支えし微増、戸建ても持家と比較して取得しやすく一定の需要が期待されることから微増し、全体では前年度と同水準の予測。

2024.01.19