東京都は、22年12月に立ち上げた「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」をアップグレートさせた。地震、電力・通信の途絶、感染症など５つの危機に対しての事業に取り組むため、40年代に目指す強靭化した姿や方向性を明らかにしている。今回、ハード・ソフトの両面から対策を強化していく。総事業費（概算）は見直しを行い、23年度～40年代までの事業規模で17兆円。

　災害対策として、木造住宅の耐震化や建築物の液状化対策を支援する。また防災資器材の確保や訓練への支援などマンション防災の充実と強化を図る。災害時にも機能する電力や通信機能を確保するため、再エネ設備の導入促進やグリーン水素の実装を加速化。世界共通の認証基盤「ＯｐｅｎＲｏａｍｉｎｇ」対応公衆Ｗｉ－Ｆｉを導入し、衛星通信の活用も検討する。

　感染症にも強いまちづくりを進めるべく、西新宿の空間再編やＫＫ線（東京高速道路）の再生を進める。また既存ビルのリノベーションを促進。ポテンシャルが高く、建物の更新を進めるべき地区を「リノベーション促進地区」として選定し、支援する。

2024.01.12