国土交通省は、11月の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比８・５％減の６万６２３８戸で、６カ月連続で減少した。11月としては過去10年で最低。持家と貸家、分譲住宅の全てが減少した。特に持家、分譲戸建てのマイナス継続が目立っている。国交省が行ったヒアリングによると、依然として物価上昇による消費者マインドの低下を要因に挙げる事業者が多い状況だ。

　持家は１万７７８９戸（前年同月比17・３％減）で、24カ月連続の減少。これまで持家で前年同月比の減少が続いたのは、97年３月～98年８月の18カ月間が最長であり、過去にない長期化がまだ続いている。11月としては過去10年で最低。うち民間資金による持家は１万６３０１戸（16・７％減）で23カ月連続の減少。貸家は２万８２７５戸（５・３％減）で、４カ月連続の減少。過去10年で８番目の水準。うち民間資金による貸家は２万６４４７戸（１・２％減）で、前月の増加から再び減少に転じた。

　分譲住宅は１万９５７８戸（５・２％減）と６カ月連続で減少。11月としては過去10年で９番目の水準だった。うちマンションは７６７１戸（５・２％減）で前月の増加から減少に転じ、11月としては過去10年で最低となった。分譲戸建ては１万１８３５戸（４・３％減）でと13カ月連続で減少し、過去10年では６番目の水準。

　民間非居住用建築物の着工床面積は２９６万㎡（６・６％減）で、前月の増加から再び減少に転じた。使途別は事務所35万㎡（23・４％減）、店舗29万㎡（10・３％減）、工場64万㎡（７・５％増）、倉庫87万㎡（35・７％増）。

2024.01.12