政府・与党は、23年末で期限切れを迎える住宅リフォーム減税制度を延長するとともに、子育て・若者夫婦世帯を対象に拡充する方針だ。24年度税制改正大綱に特例として盛り込む方向で調整している。リフォーム税制は、延長の方針が決定していたが、拡充については自民党税制調査会で「マル政」（政治判断）項目とされていた。同様にマル政扱いだった、固定資産税の土地の負担調整措置と条例減額制度は、延長される見通しだ。

　住宅リフォーム減税制度は、耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居対応・長期優良住宅化（耐震性・省エネ性・耐久性の向上工事のうち一部または全て実施）を目的とする改修を行った場合に、工事費の10％を所得税額から控除する制度。対象工事限度額と最大控除額は工事により異なり、耐震工事なら対象工事限度額２５０万円、最大控除額は25万円となっている。

　既存制度の適用期限を25年末まで延長したうえで、新たに子育てのためのリフォームを税優遇の対象に加える。18歳未満の子がいる子育て世帯と、夫婦いずれかが40歳未満の若者夫婦世帯が適用できる。対象工事は具体的には、▽子どもの転落を防止する手すり設置▽対面キッチンへの交換▽防犯性の高い玄関ドアへの交換▽防音性の高い乾式二重床への交換▽子ども部屋を確保するための可動式間仕切り設置─など。減税の対象工事限度額は２５０万円、最大控除額は25万円となる。24年１月１日～25年12月31日までの特例。

　自民税調は、マル政項目の審議を集中的に実施。不動産業界が要望していた固定資産税の負担調整措置・条例減額制度の延長は、議論の場で目立った反対意見がなく、通る見通しとなった。

2023.12.15