国土交通省は23年度第２四半期受注分（７～９月）の建築物リフォーム・リニューアル調査報告をまとめた。受注高合計は前年同期比22・９％増の３兆６３３６億円となり、現在の四半期ごとの調査形式になった18年度以降で過去最高となった。受注高合計のうち、住宅は１兆１２７３億円（前年同期比10・８％増）。非住宅は２兆５０６３億円（29・３％増）。18年度以降の四半期別で住宅は上から２番目の高水準。非住宅は過去最高の受注高となった。

　住宅の工事種類別では、最も多い分野である改装・改修工事が８７３４億円（６・８％増）に伸びたことが全体の受注高を押し上げた。次いで維持・修理工事は１９１６億円（22・４％増）、一部改築工事は４９６億円（98・４％増）、増築工事は１２９億円（30・５％減）だった。非住宅の工事種類別は、改装・改修工事、維持・修理工事が２兆３４３４億円（31・９％増）、増築工事１１０３億円（16・８％減）、一部改築工事５２６億円（74・８％増）。

　受注高合計が22・９％増と大幅な伸びをみせたのに比較して、受注件数は住宅・非住宅合計で２５６万８１４４件（１・２％増）で横ばいだった。受注高の上昇について国交省は「大型の受注も含まれている可能性があるので一概には言い切れないが、今の状況は物価高の影響があり得る」とみている。

　用途別、構造別では、住宅は「木造の戸建て」が５３７２億円（８・７％増）、「コンクリート系構造の共同住宅」が４６５７億円（15・６％増）の順で多い。非住宅は「コンクリート系構造の事務所」が４６１２億円（78・２％増）、「鉄骨造の生産施設（工場、作業場）」が２９３９億円（７・３％増）。

2023.12.15