23年度補正予算案に盛り込まれた、長期優良住宅やＺＥＨの新築などを支援する事業について、名称が「子育てエコホーム支援事業」に決定した。定例会見で斉藤鉄夫・国土交通大臣が表明した。同じく補正予算案で措置された、フラット35の子どもの人数に応じた金利引下げと合わせて、斉藤大臣は「住宅の取得をしっかり支援する」と意思表示した。

　経済対策の一環で実施される住宅取得支援策は、補正予算案閣議決定時点では「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」とされていた。昨年の「こどもエコすまい支援事業」の後継事業として、「子育てエコホーム支援事業」と正式に命名された。会見で斉藤大臣は「昨今の住宅取得をとりまく厳しい環境を踏まえた」と同事業の導入背景を説明。「事業を通じて子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ住宅の取得を積極的に支援していきたい」と強調した。同事業には、補正予算案で２１００億円（新築取得補助を公共事業関係費として１７００億円、省エネリフォーム等の補助を非公共事業費として４００億円）を計上している。

　また、補正予算案では、子どもや子育て世帯の目線に立ったまちづくりの考え方「こどもまんなかまちづくり」の支援として、子どもの人数に応じて住宅金融支援機構のフラット35の金利を引き下げる施策に13億１４００万円を計上した。斉藤大臣は導入の背景について「固定金利型住宅ローンの金利上昇を考慮」と説明した。

　政府は補正予算案について、臨時国会での早期成立を目指している。

2023.11.24