シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は、オフィスの第３四半期（３Ｑ、７～９月期）の需給動向レポートを公表した。東京の全グレードの空室率は５・２％（４～６月期比０・３㌽増）だった。新規供給のビルに空室を残した影響が表れた。新築に比べて賃料の割安感がある既存ビルでは空室消化が進み、新築ビルの空室が目立つ傾向。想定成約賃料は、東京の全グレードで坪当たり２万１２７０円（０・１％減）だった。

　東京のグレードＡビルの空室率は、６・６％（０・９㌽増）だった。グレードＡの新築ビル２棟が空室を抱えて竣工したことが主因とみている。一方で、全グレードで築１年以上の既存ビルでは、グレードアップや立地改善、建て替えによる移転などでまとまった空室が消化されたとみている。既存ビルに限った空室率は４・０％で、全体を１・２㌽下回った。１年前の22年３Ｑは、全体の空室率４・９％に対して既存ビルの空室率は４・３％と差は０・６㌽だった点と比較して差が拡大しており、「空室が新築ビルに偏在する傾向を示唆している」とした。

　賃料でみると、東京のグレードＡビルは前期から横ばいの３万４５５０円（前期比で同額）だった。20年２Ｑから続いた賃料の下落に一服感が出たとみている。「賃料を引き下げるビルは減っている上に、空室消化が進んだビルでは、賃料を従前の水準に上げ戻す動きが増えている」と分析。ただ、グレードＢ未満の中小型ビルでは、テナント確保に向け賃料引き下げの動きが多いため、全グレードでは若干の賃料下落につながった。新築の大型ビルで空室が残った竣工があることで、賃料に下押し圧力が働く傾向は続くと予想。今後も当面は若干の弱含みの推移を見込んでいる。

2023.11.10