ＺＥＨを供給した事業者の数が、前年比約３倍の約９０００事業者になったことが分かった。国交省が昨年の経済対策の住宅取得支援策「こどもみらい住宅支援事業」（21年11月～22年11月）と、今年の「こどもエコすまい支援事業」（22年11月～23年９月）の実績を集計した。経済対策の住宅取得支援策が、ＺＥＨを中小の住宅供給事業者にも広く普及させる効果を生んでいる。

　両支援策ともＺＥＨが対象に含まれ、申請データからＺＥＨ供給事業者数が比較できた。住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の届出によると、22年度中に１戸以上の新築住宅を引き渡した事業者は約３万事業者。大多数は中小事業者（工務店）だ。約３万事業者のうち、ＺＥＨ事業者は「こどもみらい」約３０００事業者、「こどもエコ」約９０００事業者で、ＺＥＨを扱える事業者の割合も大きく増えたことになる。

　政府は10月末に新たな経済対策をまとめる。重点事項に「今後も省エネ住宅の取得や窓リノベ等のリフォームが促進されるよう、十分な投資促進効果のある支援を実施すること」が盛り込まれる見通しで、国交省は具体化に向け調整中。予算額は「こどもみらい」１１４２億円、「こどもエコ」は１７０９億３５００万円だった。取扱事業者の増加に伴い申請ペースも加速し、予算額の多い「こどもエコ」の方が終了が早かった。業界からは大幅な予算増を求める声が出ている。

　政府は30年度以降の新築住宅にＺＥＨ水準の省エネ性能を確保する目標を掲げる。経済対策に、ＺＥＨに対応するための供給サイドの技術水準を引き上げる効果があることも確認され、次の支援策の予算規模が大きな焦点となっている。

2023.10.20