三菱ＵＦＪ信託銀行は、「23年度上期デベロッパー調査（首都圏マンション・戸建）」の結果をこのほど公表した。デベロッパー各社はマンション市場について、年間１割弱の価格上昇の継続を見込む一方で、戸建市場は６０００万円以上の価格帯で横ばい、６０００万円未満の価格帯で１年後に４％ほどの価格低下を見込んでいる。調査はマンションデベロッパー26社、戸建デベロッパー11社にアンケートで実施した。

　売れ行きが好調な価格帯について、マンションは「都心６区」が平均価格１億２５１６万円と、前回の22年下期調査から強い伸びとなり、価格帯も上昇した。また、「その他23区」「都区部周辺」「郊外」の全てで価格帯・平均価格が上昇した。戸建は「世田谷区等」が平均価格１億７１９万円となり、価格帯・平均価格が上昇。「練馬区等」も上昇したが、「都区部周辺」「郊外」は価格帯・平均価格が下落した。

　半年前と比較した仕入環境は、マンションの素地価格が上昇したとの回答が８割超。都心に向かうほど価格の上昇幅が大きい傾向だった。半年後も、「都心６区」で約７割、「都区部周辺」で約６割、「郊外」では約５割が価格上昇を予測。戸建では半年前との比較で価格上昇とする回答が、「世田谷区等」や「練馬区等」で半数以上だった一方、「都区部周辺」は40％、「郊外」で33％。半年後は「都区部周辺」や「郊外」の下落を予測する回答が４割以上だった。

　懸念材料を尋ねると、マンション市場では「資材価格・労務費の上昇」「金利水準の動向」「用地費の上昇」が上位だった。戸建市場で「消費者の購入意欲低下」「用地費の上昇」「資材価格・労務費の上昇」が上位の回答だった。

2023.09.22