国土交通省は今年度第１四半期（４～６月）受注分の建築物リフォーム・リニューアル調査報告をこのほどまとめた。工事受注高の合計は前年同期比23・１％増の３兆４５０７億円。このうち住宅は26・０％増の１兆１４７１億円、非住宅建築物は21・７％増の２兆３０３７億円だった。調査は元請けとして受注した建設業許可業者５０００者に対して実施した。

　工事の内訳をみると、住宅は増築工事が８・２％増の１４２億円、一部改築工事が１１３・８％増の５４０億円、改装・改修工事が29・４％増の８９１６億円、維持・修理工事が２・６％増の１８７２億円。非住宅建築物は増築工事が45・８％減の１０４４億円、一部改築工事が45・１％増の５４１億円、改装・改修工事と維持・修理工事が29・０％増の２兆１４５２億円。

　用途別・構造別では、住宅は「木造」の「一戸建住宅」が23・２％増の５８１７億円、「コンクリート系構造」の「共同住宅」が34・０％増の４４１２億円。非住宅建築物は、「コンクリート系構造」の「事務所」が55・６％増の３４９６億円、「鉄骨造」の「生産施設（工場、作業場）」が０・５％増の２８５９億円。発注者別では、住宅は「個人」が23・２％増の７７７７億円、「管理組合」が22・９％増の１６７９億円。非住宅建築物は、「民間企業等」が12・２％増の１兆６９４１億円、「公共」が64・８％増の５２１０億円となっている。

　住宅の工事目的別の受注件数は、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が８・２％増の１８６万３６４５件で最も多く、「省エネルギー対策」が１５１・６％増の11万７６３８件で続いた。

2023.09.22